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その疑問ごもっとも!

時事:調査拒絶の日本郵政を批判=旧東京中央郵便局を視察−鳩山総務相
鳩山邦夫総務相は2日、再開発に向け取り壊し作業が進む東京・丸の内の東京中央郵便局の旧局舎を視察した。重要文化財の価値があるとされる局舎は、南側の壁やひさしが壊され始め、内装もほとんどはがされていた。同相は視察後、「調査したいという文化庁の申し入れを日本郵政は拒み、調査させずにきた。そこに問題がありはしないか」と述べ、同社の対応を批判した。
 日本郵政は局舎のうち、東京駅前の広場に面した部分などの外観を残して取り壊し、地上38階建ての近代的なビルを建設する予定。既に大成建設に工事を発注しており、中止すれば違約金が発生する上、株式上場を予定する日本郵政の収益計画にも狂いが生じる。同相は「損失を出しても重要文化財を残すべきか、利益追求のみで重文級の物を壊すか、私は世論に聞いてみたい」と語った。(2009/03/02-12:22)

 鳩山さん、頑張っているね、オリックスの件といい、今回の件といい。
鳩山さんの疑問って、至極当然だと思う。
文化庁の調査を断って、工事を強行するところがどうにも解(げ)せない。
新庁舎ありきで議論がはじまっているのか、利権がからんでいるのか・・・
 郵政民営化の暗部に今、スポットライトが当てられようとしている・・・

ガンバレ鳩山さん、失脚させられないように身辺には気を付けてほしいなぁ
posted by: Nanyasore | 麻生内閣 | 15:54 | comments(3) | trackbacks(1) |

広島地裁GJ!

「君が代」不起立 処分取り消し認めず 広島地裁
2009年2月26日12時36分
 入学式や卒業式の「君が代」斉唱時に、職務命令に反して起立しなかったために広島県教委から戒告処分を受けたのは、思想良心の自由を侵害しているなどとして、県立高校の教諭ら45人が、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、広島地裁であった。橋本良成裁判長は「職務命令は不必要に原告らの信念に反する行為を強制するものではない」とし、教諭らの請求を棄却した。

 訴えによると、教諭らは01〜03年度の入学式や卒業式で、各校の校長から「君が代」斉唱時に起立するよう職務命令を受けたが従わず、戒告処分を受けた。

 判決は、入学式や卒業式での「君が代」斉唱に際して起立することは、国歌に敬意を表する社会的儀礼としての意味があると定義。「起立しないことが、原告らの歴史観に基づく一つの選択ではある」としつつも、国旗・国歌法で「君が代」が国歌とされたことを挙げ、「民主主義的な政治過程を通じて国歌が定められた以上、思想はさておき、起立する限度で国歌に敬意を示すことが、ただちに原告らの歴史観や世界観を否定することにはならない」と結論づけた。 

>起立する限度で国歌に敬意を示すことが、ただちに原告らの歴史観や世界観を否定することにはならない

 そりゃそうでしょ、大部分の国民はそう思っているのじゃないのかな?
そう思わないのは、変な思想に囚われた人だけだと思う。

話が脱線するが、さっき、大阪の街を○×労働組合の街宣カーが走っていた・・・

「派遣切りは大企業の責任だ〜」 (・・・ まあ、組合の主張だから良しとしようw)

「自衛隊のソマリア沖派遣反対〜!」 (はぁ?組合活動と何の関係があるんだ?)

さらに、

 「憲法九条を守れ〜」 (やっぱり来たかww 御約束の主張w)

 これが労働組合の活動なのだろうか、一般市民の感覚からすると「ドンビキ」なんですが・・・
 「賃下げ阻止!」とか、「雇用を守れ!」とかを、普通主張しないかねぇ?

ホント、わけわからん奴らだ、この原告団と同じにおいが・・・

posted by: Nanyasore | 反日日本人 | 15:12 | comments(3) | trackbacks(0) |

まんま脱税じゃん

読売:朝日新聞社、所得隠し3億9千万円…カラ出張で総局長ら処分
 朝日新聞社が架空の出張費を計上したなどとして、東京国税局から2008年3月期までの7年間で3億9700万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 同社の発表によると、経理ミスなどを合わせると申告漏れは計5億1800万円に上り、追徴税額は重加算税約2800万円を含め1億3900万円とみられる。同社はすでに修正申告した。

 同社などによると、所得隠しのうち約1800万円は、京都総局が記者のカラ出張などで捻出(ねんしゅつ)したもの。このほか取材費の一部が社員の飲食などに使われていたとして経費と認められない交際費とされたほか、出張費の過大計上なども指摘されたという。
 一方、海外子会社に出向中の社員に支給した給与のうち本社で負担した分や、販売関連会社への奨励金の中で支払い基準が不明確だったものなど計1億2100万円について、寄付金などとして課税された。

 国税当局の指摘を受け、朝日新聞社は、京都総局の当時の総局長らを停職などの処分にしたほか、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋各本社の編集局長を減給処分にした。

 朝日新聞社広報部の話「申告漏れの指摘を受けたことを報道機関として重く受け止めています。架空経費に関しては関係者を厳しく処分しました。今後一層、適正な経理、税務処理に努めます」
(2009年2月23日19時58分 読売新聞)

 国税当局との見解の相違で、申告漏れと指摘されることは往々にしてあることだから大した問題ではないと看過できるけど、カラ出張で捻出となると”故意”だから、はっきり言って脱税という犯罪ですね。
 過少申告加算税とかだったら、税率10〜15%だけれど、重加算税となると35〜40%の上乗せだから、国税当局は故意に隠蔽したと認定したんでしょうね。
 でもこれは行政罰であって、刑事罰じゃないから、下手すると特捜が入ったりするんじゃない? 
「朝日新聞社に国税庁の告発を受けて特捜が家宅捜索に入りました」なんてテレビの中継があったらおもしろいなぁ・・・2ちゃんねるでは祭りになるでしょうねw

 ということで、各所で起こる申告漏れ事件については、朝日新聞社には「他人を非難する資格はない」という証拠としてこの記事をアップしておきましょう(嘲笑)
posted by: Nanyasore | アサピー | 14:11 | comments(2) | trackbacks(1) |

それでも11万人

外国人の不法残留者11万人、5年で半減をほぼ達成
 法務省は17日、今年1月1日現在の外国人の不法残留者数は11万3072人で、前年より3万6713人(24・5%)減少したと発表した。

 政府が「不法滞在者5年半減計画」をスタートさせた2004年の不法残留者数(21万9418人)からの減少率は48・5%となり、同省は「目標はおおむね達成できた」としている。

 不法残留者の減少は1994年から16年連続。今回の減少率は前年(12・3%)の2倍近くに達した。法務省は「07年11月に導入した生体認証(バイオ)審査が奏功した」と分析している。国籍別では韓国の2万4198人(21・4%)が最も多く、中国1万8385人(16・3%)、フィリピン1万7287人(15・3%)と続いた。

 一方、08年に出入国管理・難民認定法違反として強制退去手続きとなった外国人は3万9382人。空港などの入国審査で日本への上陸を拒否された外国人は前年比31・0%減の7188人で、5年ぶりに1万人を下回った。
(2009年2月17日10時43分 読売新聞)

 正規に入国してオーバーステイしている外国人が11万人もまだいるのか・・・
これに不法に入国(密入国)している外国人を入れるとどのくらいになるのだろう

ほとんどが風俗を含む水商売か、日雇い労働なんだろうけど、この不景気だから、職にあぶれて良からぬことをしないか、治安がますます問題になるでしょうね、今後もイミグレの健闘を祈ります。
posted by: Nanyasore | 国内 | 11:31 | comments(6) | trackbacks(0) |

さすが、中川(酒)と書かれるだけのことはある

「中川財務相は飲酒していない」 官房長官、政府自民党協議で説明
 河村建夫官房長官は16日昼、国会内で開かれた政府自民党協議で、中川昭一財務・金融相が先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の記者会見でろれつが回らなくなったことについて「風邪薬を倍飲んだため、あのような事態になった。国民の皆さんが懸念を持つので、以後、こういうことのないようにしたい」と説明した。

 出席者からの「中川氏が飲酒していたのではないか」との指摘に対し、河村氏は「それはないと(中川氏)本人が言っていた」と説明した。

 これに関連し、細田博之自民党幹事長は国会内で記者団に「体の条件がいろいろとあって、疲労や寝不足などが重なったのだろう。十分に休息して、予算審議に臨んでほしい」と述べた。

 すげーー、酔っぱらい会見だったよw 久しぶりにワロタ
さすが、中川(酒)! 大物やなw

 側近も大臣の体調不良とか何とか言って、事前に記者会見をキャンセルするなり、延期するなりしろよ! 秘書官何やってんだ!

 それにしても、歴史に残る会見だなぁ〜

以後、「酔っぱらい会見」として色んな番組に引用されるだろうな
posted by: Nanyasore | 麻生内閣 | 17:25 | comments(8) | trackbacks(1) |

人事院ってとんだ伏魔殿だったとは

谷人事院総裁「ミスター渡り」の異名 メディア操作し組織防衛
 「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立した人事院。そのトップである谷公士(まさひと)総裁は平成13年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは−。

 「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」

 3日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。

 谷氏は昭和39年に郵政省に入り、平成10〜13年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」(現ゆうちょ財団)理事長へ天下りし、同時期にさらに2つの財団法人の理事長を兼任。15年6月には有料CS放送の関連会社会長となり、16年4月に人事官に就任、18年4月から人事院総裁を務めている。
長く折衝してきた甘利明行政改革担当相は「あんな不(ふ)遜(そん)な官僚は見たことがない」と憤りを隠さない。甘利氏が話をしようとしても、谷氏は「事務方と同じ見解ならば会う必要はない」と面会を度々拒否。交渉過程では、甘利氏との電話での会話を無断で録音するなど抵抗戦術を続け、「われわれを総務省や財務省などと同列にしないでほしい」と言い放ったという。

 谷氏が強気の姿勢を崩さない背景には、人事院の特殊な身分制度がある。総裁を含む人事官3人は弾劾裁判でなければ罷免されず、閣僚の意向を気にする必要はない。加えて人事官は国会同意人事なので、総裁が辞任すれば新たな人選は困難を極める。

 メディア対策も秀でている。甘利氏との直接折衝の度に、谷氏らは担当記者に入念な説明を行い、人事院側の主張を展開。3日の決定までに計5回の記者ブリーフを行ったほか、論説委員へも説明会を続けた。

 また、昭和28年以降、人事官3人のうち1人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、NHK、日経の退職幹部が歴任してきた。閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。

 谷氏は4日朝、民放情報番組への生出演を決めた。いよいよ反撃ののろしを上げたといえるのではないか。(田中靖人)

 さすが、産経! 人事官のポストが回ってこない(笑)から、こんなカラクリを見事に披露していますね。

 人事院って独立していて公明正大かと思っていたんだけど、独立機関をいいことに、とんだ伏魔殿になっていたんですね。
 こんなところに"妖怪"が住んでいたとは・・・

 これこそ、行政改革の抵抗勢力ではないか!
 また、例の政令の時のみたいに官僚に骨抜きにされないように、国民は「内閣人事・行政管理局」設立の経過を監視しないとね。

 産経も人事院からの甘い誘いに乗らないようジャーナリズム精神を発揮してほしいです。

 さて、ミンスの出方に注目しますかねぇ・・・
 
posted by: Nanyasore | 麻生内閣 | 09:31 | comments(6) | trackbacks(5) |

今回は除名でしょうよ

若麒麟の解雇処分「軽すぎる」…塩谷文科相が不満表明
 大麻事件で逮捕された若麒麟真一(本名・鈴川真一)容疑者(25)に対する日本相撲協会の処分について、塩谷文部科学相は3日、定例記者会見で「軽すぎるという印象は否めない」と述べ、同協会が退職金のない「除名」ではなく「解雇」としたことに不満を示した。

 同協会を所管する文科省は、ロシア人力士の大麻問題が発覚した際、「協会が自浄能力を発揮すべき」(鈴木恒夫・前文科相)としていた。しかし、塩谷文科相は「たびたび起きると、協会自体のあり方や体制、体質についても検討していかなければならない」とも語り、協会自体の指導強化に乗り出すことに含みを持たせた。
(2009年2月3日11時35分 読売新聞)

 ロシア人力士の時は解雇だから今回、除名だとバランスを欠くとかいう話も出ているけど、あれだけ世間を騒がせていたにもかかわらず、反省もなく大麻を吸って相撲道にさらにキズを付けてるんだから、若麒麟は当然"除名"されるべきじゃないのかね? それがバランスというものじゃないの?
 相撲協会には自浄能力なんて無いんだから、外部の人間を入れて刷新すべきじゃない?
 
posted by: Nanyasore | 憤懣 | 11:56 | comments(0) | trackbacks(3) |

マスゴミに踊らされてる・・・

英語堪能な首相、オバマ大統領と通訳なしで電話会談
 麻生首相は29日午前、首相公邸でオバマ米大統領との電話会談を行い、早期に首脳会談を開催するため、日程調整を進めることで一致。政府は4月2日にロンドンで開かれる第2回「金融サミット」の前に、首脳会談を実現させたい考えだ。

 外務省によると電話会談は約10分間、通訳を介さず、英語で行われた。

 会談では首相が大統領就任に祝意を伝え、大統領は謝意を表明。米国の金融危機に端を発した世界経済の問題や「テロとの戦い」などで両国が協力し、日米同盟をさらに強化していくことで一致した。

 拉致や核開発など北朝鮮問題では首相が、解決に向けた日米両国の連携を求め、大統領も協力を約束した。気候変動やエネルギーの問題、アフリカ支援など地球規模の課題でも、日米が協力する方針を確認した。

 首相とオバマ氏との電話会談は、米大統領選後の昨年11月に続き2度目。今回は米側の要請を受けて行われた。大統領は今月20日の就任後、イスラエルのオルメルト首相ら中東の指導者4人や、英国やカナダ、ロシアなどの首脳とも電話で会談している。
(2009年1月29日11時01分 読売新聞)

 ちょっとした漢字の読み間違いで、鬼の首でも取ったかのようなマスゴミ報道にウンザリしつつ、その報道にはしゃいで調子に乗るミンス・・・そして、マスゴミの報道に影響されて、阿呆太郎とか、平気で言っている日本国民・・・(そのような街頭インタビューだけをマスゴミが選んで流しているとも考えられるが)
 施政方針演説でも揚げ足取っていたね、マスゴミさん達

通訳無しで米国大統領と話せるということは、個人的な信頼関係を築きやすいということ。これって、日本の国益にとっては重要だと思うよ。
ちょっとはバランス感覚を持って、誉めてあげれば?

 人をアホ・ボケ言ってないで、(しかも内閣総理大臣をつかまえて)もう少し日本にとって建設的な報道したらどうなのかな、特定アジアの走狗となったマスゴミさん達よ(この点については産経を除く)・・・いつまでも反政府、反日をやめて、まともな"マスコミ"になったら?

 日本国民はそんなこと求めてるとは思えないんだけどね
 
posted by: Nanyasore | 麻生内閣 | 16:09 | comments(7) | trackbacks(1) |

いい傾向だけど

全国初だったのに…鳥取の人権条例、施行されぬまま廃止へ
 「人権侵害の定義があいまい」などの批判を受けて施行が凍結されている鳥取県の人権救済条例について、平井伸治知事は、同条例を廃止する条例案を2月議会に提案する。

 廃止条件としていた同条例の代替施策としての相談窓口の拡充にめどが立ったためで、廃止案は可決される見通し。

 2005年に全国で初めて制定された同条例は、施行されないまま廃止される。
(2009年1月22日09時21分 読売新聞)

 いい傾向なんだけどミンスが政権取ると、人権擁護と一見聞こえはいいが、中身は人権弾圧法である人権擁護法が成立してしまうおそれがある。

 このものすごく危うい法案と外国人地方参政権付与法案を推進していなければ、ミンスに投票する可能性もあるのだが・・・今のところ無理、絶対無理!
 衆参どちらもミンスが過半数を取ると、この2法案がすーっと通ってしまう 
 何と恐ろしいことか・・・亡国の極み
posted by: Nanyasore | 人権 | 12:41 | comments(3) | trackbacks(0) |