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司法に外国人の参画が許されるのか

ちょっと古い記事だが、気になったので一言。

韓国籍弁護士の司法・調停委員への選任拒否…東京簡裁など
 東京簡裁の司法委員と仙台家裁の調停委員に推薦された韓国籍の弁護士2人を、裁判所側が日本国籍でないことを理由に選任拒否していたことがわかった。

 2003年に神戸家裁が韓国籍の弁護士の調停委員選任を断ったケースがあるが、司法委員の選任拒否が明らかになるのは初めて。裁判所側は「実務上不可」とするだけで法的な根拠は示しておらず、神戸家裁の事例を調査した近畿弁護士会連合会などは「外国人の参画を阻害する不合理な差別」としている。

 司法委員に選ばれなかったのは、東京弁護士会の殷勇基(いん・ゆうき)弁護士。調停委員に選ばれなかったのは、仙台弁護士会の崔信義(さい・のぶよし)弁護士。

 最高裁などによると、司法委員は簡裁の民事訴訟で裁判官に意見を述べる。各地裁が選任する。調停委員は地簡裁の民事調停や家裁の家事調停で、裁判官と一緒に解決策を考える。各裁判所が候補者を上申するなどして最高裁が任命する。両委員とも非常勤の裁判所職員となる

 両委員とも裁判所側の依頼で弁護士会が所属弁護士を推薦することもあり、殷弁護士は05年9月、東京弁護士会から打診を受けて了承したが、同12月、裁判所側が選任を拒否。崔弁護士は06年1月、仙台弁護士会から打診され了承したが、仙台家裁が最高裁への上申を断った。
(2007年9月22日14時35分 読売新聞)

 非常勤とは言え、裁判所職員=国家公務員には変わりがない。
明文の規定が無くても、いわゆる「当然の法理」ではないのか。

最高裁大法廷判決(2005年1月26日)でも、「公権力の行使又は公の意思の形成などに関わる蓋然性の高い管理職を日本人に限ることが直ちに違憲とはいえない」旨を判示している。
司法権を司る裁判所職員が、公権力の行使又は公の意思の形成などに関わる公務員ということには異論はないと思う。
 ただ、この最高裁判決では"管理職"となっているので、公権力の行使又は公の意思の形成などに関わる蓋然性の高い"一般職員"はどうかという疑問が残るが、警察官を考えればわかりやすい。あり得ないことがおわかりいただけるのでは。
 一般職員でも、国籍条項が違憲ではなく不合理な差別でもないのは明らかだろう。
裁判所は今のところ門前払いをしているので、大して問題にはならないと思うが、外国人参政権と同じように、差別がどうの、歴史的背景がどうのと問題をすり替えてくるので、今後も注意が必要だ。
posted by: Nanyasore | 外国人参政権 | 13:58 | comments(1) | trackbacks(0) |

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コメント
 
2015/04/24 11:43 PM
Posted by: Arnoldo
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