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もう終わっていると思っていたが・・・

OhMyNewsって、コメント欄の正鵠を射る反駁に耐えきれずに、11/17から記者以外コメントできなくしてしまって、「終わったな」と思って余りウォッチングしていなかったのですが、いわゆる「無防備地域宣言」に対する良質な記事が載っていたので、資料保存がてら、全文引用しておきます。(それにしても編集部の質は最低だな 笑)

OhMyNews : 無防備地域宣言にひそむ嘘
その“平和”は、あなたが望む平和か           高埜 智 2006-11-22 08:06
 「無防備地域宣言」というものご存知だろうか。これは、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書に基づくもので、すべての戦闘員の撤退、軍用施設の撤去などの条件を満たした上で“無防備”を宣言した地域を攻撃することを禁止するものだ。

 これを街単位で推進しようとしている「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」という団体があるが、ここのホームページに嘘や紛らわしい表現が見受けられた。以下、同団体のホームページより一部引用しながら、記者の見解を述べたい。『』内の文章は、同ホームページなどからの引用、――の段落が記者の見解である。

* * * * *

 (1)『地方自治体は住民の生命・財産を守るために、戦闘に巻き込まれないように政府及び軍当局(自衛隊など)に戦闘員・兵器の撤去を求めることができます。政府・軍当局も、ジュネーブ条約(国際人道法)を守る義務がありますから、この自治体の要請を無視することはできません』

 ――日本国政府はジュネーブ条約は守る義務はあるが「自治体の要請を聞き入れなければならない」という要綱はジュネーブ条約にはない。また、住民は要望する「権利」はあるが、それは「選挙」という民主主義的かつ平和的な解決手段があるため、住民が政府に直接要望したいならば、選挙にて行えば良い。

 (2)『国民保護法においても、第9条の「留意事項」2項には「国民の保護のための措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保しなければならない」と規定しています』

 ――留意は留意であって、この場合はいわば「気に留めること」を義務付ける性質のもので、「実施すること」を義務付けたものではない。

 (3)『ジュネーブ条約の解釈は赤十字国際員会の条約コメンタールが正しいもので、日本政府の見解は誤りです。赤十字国際員会は地方自治体も宣言ができるとしています(コメンタールpara2283)』

 ――コメンタールpara2283には次のようにある。

 「原則として、その内容を確実に遵守できる当局者が行わなければならない。一般にこれは政府だが、それが難しい状況では、その地域の軍の指揮官や、市長、知事のような地方自治体が宣言できる可能性もある。当然、その宣言を地方自治体が行う場合は、宣言の内容を確実に遵守できる軍当局との完全な了解をもって行わなければならない」

 これはつまり、日本が政府としての統制を失ったときに、初めて地方自治体でも宣言ができるという意味である。平時からこのような宣言を行うことは当然できないし、実質的な日本の軍隊である自衛隊の了解なしに自治体が勝手に宣言できるものでもない。この点を隠蔽していることに、この運動を主導する団体の意図的な悪意すら感じられる。

 (4)『民間人保護がジュネーブ条約の基本ですから、違法な占領行為は戦争犯罪として訴追の対象となります。また市民的権利として非武装・非暴力の抗議・抵抗は当然のこととして保障されます』

 ――民間人の保護は無防備地域以外でも守られるものであり、便衣兵などのように平服を着用した軍人である場合を除き、陸上戦で軍服を着ていない民間人を攻撃することは戦争犯罪となる。しかし、占領した敵軍によって金品を収奪されそうになったときに奪われまいと抵抗すると、その行為をもって兵士とみなされることがあるため、まさに「無防備」であり続けなければならない。目の前で家が取り壊されようとも、愛犬が殺されようとも「軍事的理由」と言われれば泣き喚くことしかできなくなるのである。

* * * * *

 これらのことから、無防備地域宣言を地方自治体が平時に行うことができるとする法的根拠は一切存在せず、また宣言を行う必然性もあるとは言えない。財産が守られるとする法的根拠もない。果たしてこれで本当に「安全で平和な地域」が構築できるのか、甚だ疑問だ。

 極論を言えば、日本全地域が無防備地域となれば、瞬時に他国に占領され、国家が消滅する可能性すらある。無防備地域宣言をまるで「非武装中立」「永世中立国」といったイメージを持つ人がいるが、永世中立国として有名なスイスは非武装どころか、他国にもまして強固な軍隊を持っており、国民に兵役も課せられる。永世中立国は、他国からの侵略を許さない鉄壁の軍隊を持って成り立つ場合がほとんどである。無防備宣言という言葉の中に永世中立国の幻想を抱いてはいけない。

 「平和」という言葉の意味を深く考えずにひたすら神聖視することは、ときに国家の治安を脅かす行為につながる恐れがある。平和を声高に叫ぶ組織が言う「平和」という言葉が、本当にあなたが望む「平和」と同じ意味なのかどうか、今一度考えてみて欲しい。
posted by: Nanyasore | OhMyNews | 11:08 | comments(5) | trackbacks(1) |

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コメント
 
2006/11/22 9:21 PM
Posted by: pika
Nanyasoreさん、ご無沙汰です。

この「無防備地域宣言」については、夏前にどこかの自治体がやろうとしているという話で調べたことがあります。

典型的な「念仏平和主義」ですね。
これほど海外に旅行する人が多い時代なのに、これほど現実を見る目がないというのも、心底驚かされます。

OhMyNewsにこんなまともな記事を投稿する人がいるとは以外でしたが、心強くもありますね。
2006/11/25 11:46 PM
Posted by: nanyasore
pikaさん、ようこそ。
 ちと、忙しくて更新&お返事滞ってます。(^^ゞ
 以前は滋賀県(大津市?)だったでしょうか?言ってましたね。
 今は大阪は堺市で何だか言い出してます。
 今回の記事を読んで、地方公共団体が根本的に宣言できないっていうトドメを指してくれたので安心しました。
2014/11/03 11:48 PM
Posted by: プラダ トートバッグ
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2015/02/19 10:38 AM
Posted by: Kendall
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2017/03/25 4:22 PM
Posted by: シャネルバッグ型 携帯カバー









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2006/11/24 5:25 PM
Posted by: ぱっとんな日々
過激派が関わっている無防備地域宣言
堺を無防備地域に 条例制定へ署名活動(朝日新聞)  堺市の市民団体「平和・無防備地域条例を実現する市民の会」が10日、条例制定の直接請求に向けた署名運動を始めた。来月10日までに請求に必要な有権者の50分の1に当たる約1万3500人以上の署名を集め